警察庁ではこれまでも各都道府県警察を通じて被害の届出によって判明した振り込め詐欺の送付先住所を通知し、各郵便局でチェックを行ってもらい、「送金を受け付けない」「現金書留の依頼人に注意をうながす」などの対策を講じてきた。

しかし郵便物など送金以外の方法が用いられるようになり、今年上半期だけでも100件以上が報告されるようになるにいたり、今回のような「被害関係住所一覧表」、つまり「振り込め詐欺の犯人らが用いていると思われる送付先」を一般公開し、注意をうながすことにしたという。

【具体的な私書箱住所一覧はこちら】。警察庁では少なくとも月1回はデータを更新するとのことである。特に被害に遭いやすいとおもわれる一人暮らしの人やお年寄りの方はくれぐれもご注意されたい。