不正プログラムでデータを改ざんしたり不当な入力を行い、ゲームの中で利用できる仮想通貨やアイテムを大量に取得、ネットの競売で現金に換える組織的な不正行為が急増。一般利用者がゲームに接続できなくなったり、詐欺まがいの行為も目立ってきた。経済産業省では業界に対して被害対策や自主規制作りを急ぐよううながしているという。

ゲーム内のアイテムなどをはじめとする「情報」(擬似物質)を現金でやり取りするリアルマネートレーディング(Real-Money Trading、RMT、リアルマネートレード)はネットワークゲームの普及と共にその市場を拡大。それと共に「やりとりそのもの」だけでなく、「情報」を不正取得するケースも増えてきている。今件については昨年、経済産業省や【総務省】を主務官庁とする【財団法人インターネット協会】が提言を発している(【リリース】)。

実際の現金のやりとりもネット上ではデジタル化される。その観点ではオンラインゲームの仮想通貨もホンモノの通貨も変わるところがない。今後、不正なBOT(オートプログラム)によるアイテムやRMT取得、さらに海外からのアクセスによる組織化された不正取得集団(「デジタル出稼ぎ、犯罪集団」)への対応もあわせ、関係各所が対策を練る必要があるだろう。