福井総裁はゼロ金利政策解除で「日本経済全体が民間部門と公的部門の努力で正常化するのにあわせて、金融政策も正常化に歩みを進め、重要なステップをひとつ踏み出した」として今回の決定について自己評価。さらに影響については「政策変更するということを金融市場も企業も織り込み、日銀と透き間なく判断の一致をみており、今回の政策変更はむしろ息の長い経済成長につながっていくものだと判断している」としている。とはいえ金曜の株式市場の動向をみる限りでは、完全に織り込んでいたとは言い切れないような意見も少なくない。

一方今後の金融政策については、「いわゆる連続利上げを意図したものではなく、物価や経済情勢を見極めながら徐々にゆっくりと進めていく」として、ここしばらくの間はきわめて低い金利で経済情勢を見極めながら徐々にゆっくりと進めていく(＝金利を上げていく)と述べた。

アメリカでは17回に渡って金利引き上げを敢行し、現在ではフェデラル・ファンド・レート(FFレート)の誘導目標水準が5.25％という高水準で推移している。日本はこれとくらべればまだまだ低い水準ではあるが、今後どこまで経済を萎縮させることなく上げ続けていくのか、日銀の手腕が問われるところだろう。