道路交通法の改正による駐車違反の取り締まり強化で、たとえ短時間でも車を離れれば駐車違反とみなされるため、宅配業者や店舗の流通担当車などは物資の輸送のための駐車場所確保に頭を悩ませている。一方これまで郵便小包を集配する車だけは「公益性に配慮し取り締まり対象から除外する」としている。

だがこのルールについて「郵便小包だけ優遇されるのは不公平」という意見が警察に多数寄せられるようになっており、これを受けて警察庁でも郵便小包集配車も民間同様に規制する方向で検討をはじめたという。

今後警察庁は日本郵政公社と検討協議した上で来年初めから対応する予定。日本郵政公社でも「法律の趣旨を踏まえてすでに現在でもコインパーキングを利用したり配達先近くの郵便局に車を止めて配達している。今後も同じように対応していきたい」と話しているという。

現在半官半民ながらまだ「官」の部分がある日本郵政公社については、現在のルール通り特例措置を施してもよいのではないかというのが当方(不破)の率直な感想。もちろん将来日本郵政公社が業種別に分割し株式公開などで完全民営化を果たせば、問答無用で民間と同じ土俵に登るべきなのはいうまでもない。

蛇足ながら。今回話しに登った「警察庁」は国の行政機関のひとつで、全国の警察を指導調整するもの。実際の事件の捜査などは行わない。一方「警視庁」は東京都を管轄する執行機関のひとつで、いわば「東京都警察本部」のこと。ただし東京は日本の首都であり重要度が高いので、特別な名称を与えられている。また、実際に現場で警察を動かしているのは警視庁である。プロ野球に例えるのなら警察庁はフロントマネージャーであり、警視庁は監督というところか。

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(最終更新:2013/08/27)