東証、株主数不足などから大量の銘柄を猶予期間入り指定

2006年07月11日 07:00

株式イメージ【東京証券取引所】は7月10日、株主数が所要数に満たなかったり少数特定者持株数が上場株式数の75%を超えているため、計15銘柄について「猶予期間入り銘柄」と指定した(【発表リリースページ】)。

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「猶予期間入り銘柄」指定とはそれぞれ該当する項目の基準に何らかの形で抵触したが、状況改善の余地があるため猶予期間を与えるというもの。この期間内に状況を好転させて基準を満たすようにしないと、東証の定めどおりさまざまな決定を受けることになる。

今回具体的には3つのカテゴリーにおいて猶予期間入り銘柄指定が行われた。

●東証一部から二部への指定替え(株主数が所要数に満たないため)
・青木あすなろ建設(1865)
・アルファCo(3434)
・日本精化(4362)
・秀英予備校(4678)
・小野建(7414)
・芙蓉総合リース(8424)
・京阪神不動産(8818)

●上場廃止(少数特定者持株数が上場株式数の75%を超えているため)
・フジタ(1725)
・青木あすなろ建設(1865)
・サンポット(3428)
・リゾートソリューション(5261)
・ジオスター(5282)
・古河スカイ(5741)
・花月園観光(9674)

●上場廃止(株主数が所要数に満たないため)
・スルガコーポレーション(1880)
・日新商事(7490)
・真電(9911)

※猶予期間はすべて2006年4月1日から2007年3月31日


これだけ多数の銘柄が一度に猶予期間入りするのは珍しい話。また中には【古河スカイ(5741)】のように、上場して半年ほどしか経過していない(2005年12月2日上場)にも関わらず、早くも上場廃止の危機に追いやられてしまったものもある。

今回猶予期間入り理由は二種類あるが、その両方とも株主数の不足・株数の集中化が問題になっている。今後これらの銘柄では特定大株主による立会外分売や市場での売却などにより、株主数を増やす必要に迫られることだろう。あるいは単元を下げて流動化の向上を図ったり優待制度を新設して個人株主の増加を狙うかもしれない。

逆に考えればそれらの銘柄が本当に選択眼にかなう優良銘柄であれば、これから売却されることによって売り手優勢市場が到来しうるわけで、お買い得な瞬間に遭遇する可能性も秘められているといえる。注目しないわけにはいかないだろう。

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