記事では具体的な例をいくつか挙げている。たとえば【創建】では、2400万円相当の住宅一棟が当たる懸賞の応募を7月13日から受け付ける。「包まれるやさしさネーミングキャンペーン」という題目で、「木造外断熱工法」の建売住宅につける名前を募集、採用者に本物の住宅を提供するというもの。ちなみに土地は当選者が自ら用意しなければならない。

【大阪府遊技業協同組合】では7月1日から、10万2000ドル相当の宇宙旅行プレゼントの企画を打ち出した。俗に言う弾道飛行プログラムを当選者にプレゼントするというもの。締め切りは7月20日まで(【応募詳細ページ】)。

懸賞の公募は、対象となる商品を不特定多数の人に提供して知名度を高めるほかに、プレゼント企画そのもので告知を行い、商品イメージをアップするという役割を持つ。いわば宣伝広報活動、営業活動の一環である。事業活動である以上、無尽蔵に予算を使うわけにはいかないのはいうまでもない。だが、逆に法的規制が無くなった以上、予算に都合がつき、費用対効果が望めるのなら、具体例にあるような住宅一軒や宇宙旅行の他に、マンションやロールスロイスのような高級賞品が当たる懸賞も行われることだろう。

それこそどこかの上場企業が「自社株何千万円相当」を一等賞品としてくれるような懸賞を出してくれないかな、と個人的には思うのだが(笑)。