日本証券業協会、株式売買の監視体制強化へ
2006年07月04日 07:00
[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]の報道によると【日本証券業協会】の新会長安東俊夫氏は7月3日記者会見を行い、証券市場でライブドアや村上ファンドなどの事件が相次いだことを踏まえ、企業が上場する際の証券会社によるチェックや、売買の監視体制の強化に取り組む考えを明らかにした。
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安東会長は記者会見の中で、「『貯蓄から投資へ』の流れを定着させるための基盤づくりと、公正で透明性の高い信頼できる証券市場の確立が課題だ」と述べた上で「悪意を持って市場に参入するのを未然に排除できるものもある」とし、日本証券業協会としては、上場する企業のチェックや株式の売買時における監視体制の強化に取り組む考えを明らかにした。
東京証券取引所のMSCB規制を目前にひかえて駆け込み的なMSCB発行が複数行われていることや、企業の大規模な決算動向の発表・各種材料の公知の直前に不自然な株価変動がしばしば見受けられるようになった昨今、証券取引等監視委員会と共に日本証券業協会の活躍や不正を正す意志の実行に期待せずにはいられない。公正な市場形成を成すための監視体制や実行力が発揮されてこそ、多くの投資家は安心して市場に参加し、売買が行えるのだから。
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