東証は2005年1月から上場企業トップに適時開示に関する宣誓書の提出を義務づけた。この制度への理解をうながすため、地方を含めて毎月、2、3回セミナーを開いている。最近では7月21日に【札幌証券取引所との共同主催セミナー】が開かれる予定。

情報開示に消極的な上場企業は東証の【適時開示情報閲覧サービス】や各企業の公式サイトをチェックすればある程度はわかるものの、数千にも及ぶ上場企業すべてを確認するのは難しい。個人投資家ならまず無理。一方で、上場企業の積極的な、そして正しい情報の公開こそが、「健全な投資環境における株式投資」における前提に他ならない。「自己責任」という言葉もこれが前提になる。

決算開示を何の予告も無く延期するなどのルール違反は言語道断。そして東証のセミナーに一度も参加せず、積極姿勢を見せない企業の情報開示体制も、ほめられるものではない。先の「誤発注情報公開」同様に、このような判断基準となる情報の積極的公開で、市場の健全化が図れるのは間違いない。東証にはどんどん情報公開方針を推し進めてほしいものだ。東証、そして上場企業の「やる気」に期待したい。