政府与党内では慎重な動きがまだあるものの、景気の判断・認識では日銀の見解とほぼ一致している。日銀が会合でゼロ金利解除を提案した場合、議決延期請求権の行使は見送る方針だという。

今件が発表された直後は【慎重な対応を求める声が多数を占めていた】が、政策委員会などの期日が迫るにつれて、政府与党内でも柔軟姿勢に方針転換をしたものと思われる。また、この動きにあわせて大手銀行でも普通・定期預金の金利を引き上げる動きが相次いでいる。

しかし、ゼロ金利政策を解除した2000年8月以降は、消費税の導入で落ち込んでいた景気もようやく回復の兆しが見えてきたところに冷や水を浴びせられた形となった苦い経験がある。その時は株価も導入解除直後こそ「材料出尽くし」として一進一退の攻防を続けたものの、影響が出始めた10月以降は続落。結果として2003年まで続く株価の大低迷をはじめとするITバブルの崩壊の大要因にもなったとし、解除タイミングの悪さに今現在に至るまで批難を集めている。日銀がこの「経験」を記憶に留めているのか否かは定かではない。

ゼロ金利政策解除はいわば劇薬や油を大量に用いたのスタミナ料理、あるいは強壮剤のようなもの。病み上がりの療養中患者にそれらを食べさせるとどうなるかは誰の目にも明らか。先の2000年の時のゼロ金利政策解除の時と同じように、日銀側の先走り感が否めない。

また株価が安定している云々という判断がなされたとあるが、地政学的リスクによってここ一週間ほどは大きく下げており、予断を許さない状況にある。下手にマイナス要因を追加されると再び下落傾向に陥る可能性も否定できない。2003年の「総悲観ムード」を再度体験させることのないよう、日銀には慎重な判断を願いたいところだ。