今件は【王子製紙(3861)によるTOB、日本初の同業他社に対する敵対的TOBとして注目を集める】や【王子製紙(3861)、北越製紙(3865)との経営統合を目指してTOBへ】でも報じたように、王子製紙による北越製紙への「アプローチ」の過程の中で、7月19日に北越製紙側が決定した【買収防衛策(PDF)】について、通常の情報開示がなされていなかったと東証が判断したもの。状況の急速な進展に伴い北越製紙側が慌てて決定、発表したがため、本来ならなされるべき情報開示が行われなかったようである。

現在王子製紙によるTOBは、【三菱商事(8058)】が引き受け先の北越製紙の第三者割当増資が取り下げられそうにもなく、また買収防衛策の発動の可能性もあるので、実施そのものが難しく、実施されても成功する可能性が低い状況にある。北越製紙の株価がTOBの予定設定価格860円を前に寄り付き、現在それに遠く及ばないあたり、市場も「TOBは実働されないのでは」と判断しているようだ。

しかし今回、東証から「買収防衛策導入は不適切」という意見がなされたことにより、TOBが行われるかどうかは微妙な状況になったといえる。

できれば関係各員の英知を結集して、三社すべて、そして製紙業界も満足ができる方法を模索してほしいものだ。