3社はまず清涼飲料水や加工食品など主力商品の共同開発を柱とした提携を結ぶ。手始めに8月1日から共同開発による3種類の清涼飲料水の販売を始めるという。今回の提携では3社の店舗網をあわせると2万1000件以上となり、国内第1位の【セブンイレブン(3382)】を超えてコンビニの半分以上にいたることから、このスケールメリットを活かし各メーカーとの価格交渉を優位に進める狙いがある。さらに、商品開発にかかる費用と時間を削減する狙いがある。

コンビニ業界全体では(コンビニに限らず小売店全体の傾向だが)、新規展開店舗を除いた既存店舗の売上が落ち込み続けるなど、競争激化などを理由に経営環境が厳しい状態が続いている。3社では商品開発以外に販売促進のキャンペーンなども共同で展開する方向で検討し、さらなる経営資源の効率運用を推し量るようだ。

いわば「対セブンイレブン連合」という形で登場したこの提携案。今後どのような分野での具体的成果が上がり、数字となって現れてくるのか、注意深く見守りたいところだ。また、当然ながらセブンイレブン側でも何らかのアクションを起こすに違いない。消費者側としては、両社がどのような手を見せてくるのか、楽しみではある。