東証ではこの上場によって、今後のコスト増大に備え、新システム開発のための資金に充てるほか、幅広い株主層を持つ上場企業になることで、開かれたガバナンス体制を築くことが狙いだという。また、上場の際に他の証券取引所と株式の持合を行う考えのあることも口にしたが、具体的な持ち合い先に関する言及はなかった。

東証が導入予定の「次世代システム」は【東証、次世代取引システムの性能「現行の10倍以上」を目指す】でも報じられているように、現状のシステムの10倍から100倍もの高速性を目指すというもの。また、システム拡張の面で柔軟性に富んだ構造を為すという。

今後、ライブドア騒動前後のように、1日あたりの約定件数が50億件前後に迫るという状況が発生するかどうかはまったくの未知数だが、その騒動時のように「能力限界が迫ってから慌てふためく」のではインフラとしては失格である。システムの安定供給のための資金調達手段の一つとして上場を目指すのなら、個人投資家らにとっては歓迎すべきことだろう。すでに【大阪証券取引所(8697)】のように、国内でも上場している取引所は他にもあるのだから。

【大証(8697)、新売買システム稼動、処理能力7倍に】にもあるように、大阪証券取引所では新システムを採用してから板情報がより豊富になったし、約定スピードも高速化され、ディレイ(遅れ)を気にするようなことは無くなった。東証もこれくらいの快適さを目指し、設計をしてほしいものだ。