記事によると中央青山では法人への出資者も兼ねる「社員」と呼ばれる会計士については、今週末にも社員総会を開いて移籍のための脱退を認める機関決定をする見通し。要は消極的ながらも中央青山からの離籍とあらた監査法人への移行を勧めるということ。

あらた監査法人の設立は6月1日。まだ公式サイトは出来上がっていないもよう。あらた監査法人には中央青山監査法人出身の公認会計士5人が出資し、監査法人としての設立要件を満たした。今後各種手続を進めて業務開始に備えるという。

先に報じたように「あらた監査法人」の陣容は最終的に300人規模に達する可能性もある。新規に雇用される会計士も多いだろうが、少なからぬ数の会計士が中央青山から事実上の移籍となる可能性がある。彼らは単に移籍するだけでなく、多分に顧客を引き連れてくるのは間違いなく、それは同時に「中央青山」における「PwC」と提携を結んでいることのメリット・特徴が損なわれることに他ならない。

7月からの行政処分が済んだとしても、中央青山の前途は多難であるのは間違いないだろう。

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