昨今において公的保険、特に国民健康保険に関する法改正や徴収の強化が叫ばれている中、今回注意がなされた件は、その名前を冠した行政組織を騙るグループによるものと思われる。また、恐らくそのグループが話しているであろうと思われる、「年金の未納期間がある」「住民税等の未納がある」ことを理由に「国民健康保険庁」が「国民健康保険の無期限効力停止」をすることは無い。そもそも「国民健康保険庁」が存在しないのだから、そんなことができるはずもない。

リリースでは「もし、国民健康保険に関する不審な督促状があり、正当なものか確認を要する場合には、居住地市町村の国民健康保険課に確認ください」とし、注意をうながしている。

既存金融機関に似た名前をかたり督促をする話はよく聞くが、「国民健康保険庁」を名乗るのはこれまであまり聞いたことがない。国民健康保険に関する流れを知った上でそのことばを利用するという、いわば時節の動向を巧みに利用したもので、逆に感心さえしてしまう。あるいは「オレオレ詐欺」のように、電話での督促のパターンもあるのだろう。

もちろん彼らの思惑にのる必要は無い。そのような督促状が来るなりした場合には、しかるべき機関に連絡を入れる他無い。