村上ファンドの解約の動き、さらに広がる
2006年06月24日 07:00
【asahi.com】が報じたところによると、先に起訴された「村上ファンド」(『村上ファンド(www.maconsulting.co.jp)』など)に対し、資金を提供している投資家の間で解約の動きが広がっている。CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)を考慮した日本企業の解約表明だけでなく、法令順守(コンプライアンス:compliance)を求める一部海外投資家も同様の動きを見せている。村上ファンド側では保有株の売却を行って解約資金に当てる一方、参加の投資組合の一部解散で規模縮小を模索しているという。
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記事によると17億円を運用していた【ウシオ電機(6925)】や1億円を投資していた【立花証券】は、村上世彰前代表の逮捕後、解約を申し入れている。いずれも解約を公表するという異例の対応。また農林中金(数十億円)や【石油資源開発(1662)】(18億円)も解約の方向で検討。さらに個人の投資家の中も解約の動きがあるという。
海外の投資家は「残った社員でもファンド(の利回り)は維持できる」「裁判の結果はまだ出ていない」として冷静な対応をとっているが、法令順守の観点から年金マネーなど海外投資家の3割は解約を検討していると報じている。
村上ファンド側が、解約資金の手当とするため(と思われる)に保有株の大半あるいは全株を売却したのは【ダイドーリミテッド(3205)】【東京ソワール(8040)】【阪神電鉄(9043)】。先に報じた「運用資産残高4444億円」はあくまでも株式の資産評価額もあわせた額であり、そのまま解約希望の投資家らに手渡せる現金の額だけではない。今後解約手続が相次げば、手持ち株式の売却の動きはさらに加速することだろう。
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