すでにお伝えしている通り「村上ファンド」側がニッポン放送株式に絡んだ証券取引法違反容疑で取り調べを受けたのと前後し、村上ファンド側が阪急に対し「一週間以内に(TOBに関する)態度を表明する」と伝えた(一部報道では「賛同した」)と報じられている。今回のリリースはそれを真っ向から否定するものである。

リリースではわざわざ「表明ないし同意がなされた事実はございません」として「意思表示は無いぞ」としているあたり、真っ向から否定している、せざるを得ない状況がうかがいしれる。とはいえ、態度表明の報道は2日金曜であり、それから二日も経ってから、しかもわざわざ日曜に発表しなければならないあたり、首を傾げざるを得ないところがある。

あるいは「仮に村上ファンドの手持ち阪神株式すべてが阪急買い付けに賛同されるとなれば、報道にあるように村上ファンド側には500億円以上の利益が転がり込む。つまりそれだけ阪急側に負担がかかることになる。TOBの成功ではなく大成功ともなれば、その分阪急側の財務負担が重たくなり、既存の阪急株主からツッコミが入るかもしれない。一応この時点では軽率な態度をとるべきではない」と判断したのかもしれない。

ともあれ今件については早ければ本日6月5日中にも大きな動きがあるに違いない。

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