金融庁はすでに2005年11月末の段階で、保険金の支払い漏れがあったとして三井住友海上火災を含む損害保険26社に業務改善命令を出し、内部管理体制の強化を求めていた。その後調査が進められるにつれ、新たに1万7296件・7億1910万円の支払いもれ、医療保険など第三分野の保険分野での商品について927件・1億6600万円の保険金不払いなどが発覚。保険金の支払い管理に重大な欠陥があることが明らかになった。さらに顧客に無断で契約申込書に印鑑を押す不正や、契約者が支払うべき保険料の立て替えといった多数の法令違反も確認されたとしている。

具体的に下された処分は

などとなっている。

三井住友海上火災側では【リリース】などで行政処分を受けたことに対し、「全役職員が今回の処分を厳粛に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、誠意をもって信頼回復に取り組んでまいります」とコメントしている。また、厳正な社内処分についてはのちほど公表するとのこと。

繰り返しになるが、弱い立場にある保険契約者が「もしものために」というわらにもすがる思いで契約した保険なのに、業績やいい加減な処理でいざという時になって「払いません」とされたのでは、保険契約者にしてみればたまったものではない。さらには保険業界全体への不信感にもつながる可能性もある。ひとときの利益を優先して不当なことをすると、結局自分自身に返ってくるということを、三井住友海上火災(を含めた保険会社)は真剣に考えるべきなのだろう。