リリースによれば否決された定款変更議決案では、会社法の施行により、取締役会の全員同意のもとにおける開催の省略や、取締役会への剰余金の配当等の決定権限の委譲などが盛り込まれていた。議案が否決されたことで、予定されていた定款変更内容すべてが成されなくなったことになる。

半同族会社や敵対的TOB(株式公開買付)を受けている状況下や特殊な議案でない限り、定時株主総会の議案が否決されるのは珍しい。四季報データを見ても特に少数大口株主によるコントロールが成されているとは見受けられない。ただ、外国株主比率が30.4％、投信比率が9.5％と比較的高いため、これらの株主が利益処分の権限の取締役会への移行を嫌ったものと推測される。