今回広告自粛を延期した背景には、日本経団連から「7月下旬までの活動自粛処分」を受けたことも考慮してとのこと。消費者金融業では新規顧客の獲得が業務成績維持には必要不可欠であるが、その要となる広告を自粛することで、今期業績に多大な影響が生じる可能性も出てきた。

さらに8月以降もテレビ局や新聞社などの大手メディアがアイフルの広告を受けつけるかどうかは不透明であり、事実上の自粛期間がさらに延びる可能性も否定できない。アイフル自身にしても、なかばろうばいし、「どうしよう、アイフル!?」と自問自答している状況なのかもしれない。

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(最終更新:2013/08/28)