元記事によるとこれは個人投資家9100人を対象にした調査の結果から明らかになったもので、株主総会の議案に賛否を表明し議決権を行使しようと考えている個人投資家は全体の67.6％となり、去年の同様の調査より10ポイントも増えたという。さらに電子投票や郵便投票ではなく、実際に総会に出席して議決権を行使しようという人も去年より4ポイント増えて25.3％になっている。

また最近特に利用が増えているインターネットからの議決権行使は16.3％と2割に迫る勢いを見せている。これは元記事などでは「個人投資家の間で、株主として企業の経営に関与しようという意識が高まっている」と分析し、さらに今後企業は買収防止策などもあわせ、個人投資家へ配慮した経営方針の策定と実施がこれまで以上に求められるだろうとしている。

個人投資家に特に配慮した経営といえば、例えば【カゴメ(2811)】における「ファン株主10万人計画」が有名。これは2001年3月に打ち出したもので、個人株主の数をその時の6500人あまりから10万人に増やし、彼らをカゴメのファン・「お客さまと株主は表裏一体」とし、「ロイヤル・カスタマー」になってもらおうというもの。2005年9月末にはこの目標を達成している。

今後、特に一般消費者に身近な業務を取扱う上場企業では、カゴメのような個人投資家の増加模索と彼らに「見える」経営スタイルが求められることになるだろう。