記事によると今回の変更は、中央青山監査法人の業務停止期間中(7月から8月)の一時会計監査人として選任するだけでなく、業務停止があける9月以降も「あらた監査法人」との監査契約を継続する方向。

中央青山監査法人の行政処分によって、現在監査契約を結んでいる企業と中央青山監査法人との監査契約は無効になってしまう。一方トヨタは6月23日に開催された株主総会で、会計監査人に関する議案の提出を見送っており、7月以降は一時監査人を置く必要があった。今回はそれに伴う決定。

ただ、単なる「一時監査人」ではなく、長期契約を「あらた監査法人」に切り替えるのは、トヨタの連結子会社の多くが海外でPwCと契約しているケースが多いため。あらたへ切り替えれば監査の空白による影響を最小限に抑えることができると判断したもよう。

現在中央青山監査法人を会計監査人に指定していて、トヨタと同じような立場にある大企業としては【ソニー(6758)】がある。ソニーもトヨタと同じような決断を下せば、中央青山からの離脱の動きはますます加速することだろう。

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