調査によると輸入再開反対派は「どらちかといえば」も含めると71％に達した。反対の理由では「アメリカの食肉処理の安全性に疑問がある」とする答えが60％ともっとも多かった。

さらに「輸入再開後もアメリカ産牛肉を食べたくない」とした答えは「絶対」と「できるだけ」をあわせると61％に達した。また外食産業などに牛肉の原産地表示の義務付けを求め、自己防衛をしたいと考える回答は96％と圧倒的だった。

輸出したいアメリカ側は「どんどん輸出したい」、政府関係者は意見が半々、外食産業をはじめとする食肉関係者は考えが個別化されていて「売りたい」「扱えない」とする意見があり賛否両論、実際に口にする消費者はやや「(安全性が信頼できないから)食べたくない」とする意見が多い、というように、すべての段階で考えがかみ合っていないことが容易にわかる。

アメリカ側の調査が信頼のおけるものならこのような差異は生じない。だが、すでに前例を作ってしまっているし、現在でもさまざまな方面で疑問符が投げかけられている。今回の輸入再開決定も「はじめに再開ありき」の思惑が見て取れたことなどから、特に消費者が疑心暗鬼に陥るのも無理はないだろう。

結局、買うか買わないかを選ぶのは消費者なのだから、せめて「輸入元の明記」に関する規制はしっかりと行ってほしいものである。

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