すでに東証では2001年から上場企業に対し「最低投資単位が50万円以下になるように単元を調整するように」という指示を行っている。ただこれは規則ではなくあくまでも「お願い」のレベルに過ぎず、実際1単元が100万円以上の状態を何年も継続しているのに分割や単元引き下げの気配すら見えない銘柄も多数存在する。今回の「5万円以上」は基本的に規則による規制を目指しているが、場合によっては努力義務に留める可能性もあるという。

上場銘柄の中には「1株」が数十円のもの(俗に言う低位株)も山ほどあるが、今回の新ルールが施行されたとしてもそれらが無くなるわけではない。単元を引き上げたり、株式の合併を行えば5万円から50万円内に留めることは可能だ。

ただ、今回規制対象となるような「最低取引単位が5万円以下」の銘柄は値動きが軽いことから、多くのデイトレーダー、個人投資家が投機目標とする傾向がある。彼らにとっては今回の規制はマイナスに働くことだろう。また複数のネット証券では一日の取引金額が10万円以下の場合手数料を無料にするなどのサービスを実施している。該当する銘柄が少なくなれば、サービスの魅力も減ってしまうため、ネット証券にとってもあまり喜ばしい話ではあるまい。

最低取引単位が一桁台ならともかく、ライブドアの場合は発行株式総数そのものが多かったこともシステムの負荷となった大きな要因に他ならない。単純に「5万円以下はだめ」として多数方面に迷惑をかけるより、まずは東証の体制立て直しとシステム強化に注力すべきではないだろうか。