具体的にはガソリン・灯油・軽油などにおいて、1リットルあたりのコスト変化・卸売り価格をそれぞれ0.9円、10.5円程度引き上げることになる。原油高や為替レートの変動が進む一方でガソリンの店頭価格が競争激化のために上がらず、転嫁しきれない部分の累積が赤字となり、経営を圧迫しているのを考慮してのもの。

今回卸売り価格の値上げに際し新日本石油側では、直営店600店舗を持つ100％子会社に対して4円から7円値上げして販売するよう要求する。これらの店舗の経営は事実上一体化されているので、この値上げ要求は独占禁止法には抵触しないという。

なお今回発表されたコスト変化0.9円は、ライバル社である【出光興産】【昭和シェル石油(5002)】【ジャパンエナジー】の0.5円の倍近い値となる。

原油価格の高騰とそれに伴う元売からの値段上昇は続き、一方でスタンドの競争激化で価格の値上げは最小限に抑えねばならず、結果的にガソリンスタンドの収益が圧迫されて経営的に厳しい状況が続いている。消費者の立場からしてみれば「1円でも安いスタンドを使いたい」というのが切実な願いだが、競争が度を過ぎてスタンドそのものの整備数が減ってしまうのでは身もフタもない。慢性的な原油高が解消されるか、代替エネルギーの登場を待つしかないのかもしれない。