今回作成されるルールに該当するのは、意図的に企業側が最低金額を下げる株式分割や投資単位の再設定。業績不振やその他の事情によって株価が下落し、最低投資金額が1万円を割る場合は対象外となる。今件はライブドア騒動で同社が幾度と無く大規模な株式分割をしたため投機対象となり、東証のシステムに影響を与えたのがきっかけ。

一方で東証では「望ましい投資金額」の目安として、これまでの「50万円以下」から、「5万円から50万円」と明記し、最低金額がこの範囲に納まるよう各企業に対応を求めるという。こちらは努力目標に留まる。

投資単位が5万円以下の銘柄は6月22日の終値で算出すると165銘柄となる。「分割時には1万円という基準でありながら、通常の銘柄は5万円」とダブルスタンダード的な基準は混乱を招く気がする。ここはやはり分割時の「1万円」に基準をあわせ、「分割後もあわせ望ましい投資金額」を1万円以下とし、分割時に際しての基準は制限、通常においては努力目標とした方が良いように思われる。ちなみに1万円以下の場合は現在次の13銘柄が該当する(JASDAQなど他証券銘柄も含む)。

特に投資最小単位が3桁台の銘柄については、何らかの対応が迫られることだろう。

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