発表資料によると原告は計1627人(そのうち法人が6社)、被告は26人(法人が3社)。訴訟対象となったのはライブドア・ライブドアマーケティング本社以外に堀江貴文・ライブドア前社長、同宮内亮治前取締役、同熊谷史人前代表取締役、ライブドアマーケティング社岡本史人前社長、ライブドアファイナンス社中村長也前社長、その他有価証券報告書提出時におけるライブドア社の各役員ら、港陽監査法人、同法人代表社員らなど。

弁護団によると、1人あたりの被害額は平均約580万円。被害の最高額は個人株主の約5億
8500万円。原告側の年令は22歳から94歳で、平均年齢は55歳。弁護団は「9割以上が昨年に株を買った人で、主婦や年金生活者が多い」と話している。

弁護団によると第二次訴訟を6月末か7月頭に予定しており、場合によってはさらに第三次も行われ、請求額合計が150億円から200億円、原告合計が3000人以上になる予定。

ライブドアグループを巡っては、今年4月以降、個人株主ら約200人が約29億円の賠償を求める別の集団訴訟を起こしている。

「投資は自己責任」という原則論と、情報開示の問題、さらに証券取引法に定める「上場会社が粉飾決算など違法行為をした場合における会社及び代表取締役、取締役などが株主に対して負う損害賠償責任」についての解釈など、注目すべき点は多い。証券取引法違反容疑そのものの判決とあわせ、どのような「答え」が出るのか動向を見守りたいところだ。