郵便局における投資信託の販売額は6月に入り、1日あたり12億円から14億円前後。新商品が加わったことで勢いがついたのか、その新商品だけで従来販売額に近い売上をあげている。初日12日には11億円を超える販売額を記録した。

すでにご記憶の通り6月12日から始まる週は株価は下落の一途をたどり、特に6月14日は日経平均株価が前日比で600円を超える下げ幅を記録した日。株価下落の中で堅調な売行きを示した郵便局販売の投信は、投資家の投資性向の一端を見せてくれる売上結果となった。

元記事の分析によれば、分配型(毎月分配金がもらえるタイプの投信)が人気で、年金の補完の役割を果たすものとして利用されているという。なお6月の手数料込み投信販売額は16日までの12営業日で約204億5934万円、口座開設件数は9985件、購入件数は1万8026件。

特に年金生活者にとっては、まとまったお金を一度に手にするよりも、毎月のようにちょっとずつリターンがある方が安心感を得られるということだろうか。少なくとも株価、そして投信価格が比較的堅調なうちは、年金の補完以上の役割を投信が果たしてくれるに違いない。さらに「安心堅甲(と思われる)郵便局」での取扱金融商品ともなれば信頼度も別格、という思われ方なのだろう。

とはいえ、例えば当方(不破)の自宅近所にある郵便局2件ではいずれも投信の取り扱いはしておらず、少し離れた本局まで行かないとまともな説明すら受けられないというように、「身近なはずの郵便局での販売商品なのに身近な投信では無い」といった状況があるのも事実。説明員の要請や対応の仕方もあわせ、もう少し気の効いた工夫を望みたいところだ。

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