記事によると報告書では、インターネットが普及する一方で選挙運動にかかる費用軽減の意見もあることから、今の公職選挙法を改正し、一定の規制を課した上でインターネットの利用(ウェブサイトやブログ)を認めるべきだとまとめている。また、これらの作成・運営費は選挙運動費に算入できるとした。

一方解禁するのはウェブサイト上の活動に限り、電子メールは候補者本人によるものはもちろんのこと、本人になりすました迷惑メールが発生する恐れなどがあるため認めないとしている。また、不正防止の観点から、ウェブサイトには開設者のメールアドレスの表示を罰則規定付で義務付けるとのこと。

導入は国政選挙だけでなく、地方選挙もあわせて。一方民主党ではウェブサイトだけでなく電子メールの利用も認めるべきだとしており、インターネットの選挙活動については今後与野党間での駆け引きが活発になると思われる。

【ネット上での選挙活動が可能になる公職選挙法改正案の姿が一部明らかに】でも報じているように、現行の公職選挙法では選挙活動に用いる「文書図画」に関する言及がないため、選挙期間中の更新作業・選挙活動などは一切禁止されている。この法の改正によるインターネット上での選挙活動の解禁については、特に若手議員の間から要望があったという。

どの範囲まで解禁されるかはまだ不透明な部分も多いが、そう遠くないうちにこの分野での先進国であるアメリカなどと同様、日本でもインターネット上における選挙活動が活性化することだろう。また【ヤフー(4689)、国会議員の比較サイト「Yahoo!(ヤフー) みんなの政治」スタート】でもあげたような、政治に関するネット上の場の提供も次々に登場してくるに違いない。

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(最終更新:2013/08/28)