記事によるとこの「指導」は、たばこ事業法に照らし合わせ「不当な値上げ(便乗値上げ)の可能性がある」と判断したため。1984年のたばこ事業法施行以来、価格改定で再申請を指導されるのは初めて。

今回の値上げでは2008年度から自動販売機に、お客が成人かどうかを識別する機能を持たせることを決めたため、そのコストを増税分に上乗せして値上げを申請。他社は申請を認められたものの、フィリップモリスジャパンについては「コストと収入が見合っていない」と判断された。

なお記事でも指摘されているが、成人識別機能導入のコスト分担について、たばこ各社公表していない。経費がかかるのは分かるが、その具体的費用も公示せず、どんぶり勘定と思われても仕方のない形で商品値上げでカバーする、ということになる。「企業努力」という言葉はいったいどこに行ったのだろうか。まぁ要は、吸わなければよいだけの話なのだが。