証券取引法改正案の骨子は、不正な株式取引を行った時の罰則を、現行の5年以下懲役から10年以下に引き上げたり、上場企業へ義務付けられている損益計算書などの経営情報の公表を、現在の半年に1回から四半期ごとに増やしたりする(※現在でもほぼすべての上場企業が行っているが取引所の「お達し」によるもので法的拘束力はない)など、証券取引法を抜本的に改正するもの。またこの他にも元本割れの可能性がある新しいタイプの金融商品へ規制枠を設けて消費者を保護する仕組みも盛り込まれている。

5月16日に衆議院本会議で可決された後は参議院に送られ審議が続けられることになる。

一方、野党民主党も似たように市場への規制強化ということで、証券取引等監視委員会を金融庁から独立させて権限を強化する法律案を出したが、こちらは反対多数で否決されている。

今回審議している改正法で、どこまで「法の穴」を埋められるかは実際に施行運用されてみないと分からないし、恐らく先のライブドア関連のように、新たな「抜け道」も見つかることだろう。官公庁も加速度的に変化する証券市場情勢に対し、スピーディな対応をするよう求めたいところだ。