「中央青山離れ」では先に【監査法人の中央青山からの離反進む】でも報じたように、すでに【資生堂(4911)】が契約解除を発表。上記以外にも【ケーヒン(7251)】なども5月15日、中央青山との契約解除を発表しているという。これらの動きについて、カネボウやライブドアなどで粉飾決算事件が相次ぎ、会計監査の独立性や透明性が厳しく問われる中、業務停止の処分を受けた中央青山監査法人と契約を続けることは、内外の投資家から理解を得られないと判断したものとみられている。

また郵政公社についても【総務省】が「中央青山が入札に応募してきても、金融庁の行政処分を理由に選考対象にはならない」と公言するなど、業務停止処分に伴う実質的なペナルティを受けているようだ。

公認会計士や監査法人制度そのものへの疑念を生じさせた今件については、半ば以上中央青山側の自業自得と判断するしかない。中央青山が大手監査法人としてその立場を維持できるのか、あるいは監査法人自身としての地位も危うくなってしまうのかは、自浄努力はもちろんのこと、運によるところも大きいところまで来てしまっているのかもしれない。