外国人による日本株式への投資はこれまで、ハイテクなど世界的な事業展開を行い知名度の高い企業が主体。しかし最近では日本経済の回復基調と共に、国内に主要事業基盤を置く「内需型企業」に関心が高まっているという。同時に外国人株主の存在感が質・量共に増すことで、欧米に比べると低い経営効率の向上、株主分配の拡大が促がされそうとも分析している。

また先日の発言でドル相場を動かすほどの影響力があらためて実証(?)された【バークシャー・ハザウェイ(BERKSHIRE HATHAWAY)】の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏も、日本企業(の買収)に強い関心を持っていることを明らかにしている(【参照記事:NIKKEI NeT】)。氏は日本企業・市場について、環境が変化してきたことや、世界的に見て優れた企業が数多くあることをあげ、興味を持っていること、過去に「実現しなかったが交渉した日本企業案件があったこと」「金額は小さいが過去5年間で少なくとも日本の株式3銘柄に投資して利益をあげた」ことを述べたという。

どこまで本気か、そして本気だとしてどの規模なのかはまったく分からないが、日本のメジャー企業、しかも大手内需関連銘柄に熱い視線が注がれているのは間違いないだろう。昨今の東証一部・大型株の堅調さも、あるいはこのあたりが主要因なのかもしれない。