社会的責任投資ファンドを利用した金融商品は、すでに信託銀行などが個人や企業年金向けに販売しているものの、社名や利回りなどへ注目が集まることが多く同ファンドへの認知度は今ひとつ。社会的責任投資ファンド
普及を通じて企業の環境保全活動への個人資産還流を高めさせ、しいては環境問題の改善につなげるという。

具体的には金融機関やファンドマネージャー、シンクタンクの専門家などの意見を集めて今夏をめどに支援政策を固め、関係各省との協議に入る。支援政策の候補としては、SRIファンドを優遇する法整備や税制優遇などがあげられている。

社会的責任投資とは、ファンダメンタルやテクニカルなど従来あるような投資基準だけでなく、社会や倫理、環境などの観点から社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にした投資のことを指す。最近では特に、環境に優しいか、法令を遵守しているかが重要視されている。アメリカでは全投資ファンドの約1割がこの社会的責任投資に基づいているといわれている。

日本でも環境省の後押しを受け、今後この考え方による投資手法が広まることだろう。結果として社会や倫理、環境などの点を考慮した企業活動を各企業が積極的に行うことになれば、(偽善と呼ぶ人もいるかもしれないが)喜ばしいことだ。