記事では大きく三つの要素から「会社法」施行を元に投資法を考えろ、とある。まず1点目は「年金代わりに毎月配当をもらう投資法」。企業は年に何度でも配当を出せることが出来るようになったため、四半期配当制度を導入するところが次々と登場しつつある。決算月を考慮して複数の銘柄を購入すれば、毎月配当を受け取ることが可能となる。預貯金の利回りがスズメの涙状態が続いている昨今、安定・高配当銘柄を選べばはるかに高額なリターンを期待できる。毎月分配型投資信託を選択する手もあるが、手数料を考慮すると株式投資の方が割りが良い。

2点目は「M＆A銘柄を狙え」というもの。会社法施行により企業買収がやりやすくなったため、M＆Aされそうな企業銘柄をあらかじめ買っておき、キャピタルゲインを狙うというのだ。具体的には「現金・預金が多い」「含み資産が多い土地持ち会社」「世間的にはマイナーだが独自技術を持ち世界に認められたサプライヤーテクノロジー企業」が狙いどころだという。どこかのファンドが使っている指針と重なる部分があり、なるほどと思わせる。

3点目は「定款をチェックせよ」というもの。取締役の権限が強化されるがそれに伴い取締役の解任が出来にくくなるようにと定款を変更、つまり役員たちが保身を図って行うケースもあるという。このような会社は「わが身恋しや」が一義的となり株主への配慮も欠けるところがあるだろうから、投資は再検討した方がよいとのこと。

四半期配当云々は投資スタンスによって違ってくるだろうし、定款についてはよほどのことがない限りあまり綿密にチェックすることもないだろう。一方で2点目の「狙いどころ企業の着目点」は十分注目すべき内容だと思われる。選択眼次第では、外資や大手ファンドに先んじて株主となり、大きなキャピタルゲインを狙えるかもしれない。