これまでの商法などでは企業が株主へ配当を行うのは年2回までに制限されていた。しかし5月1日施行の会社法によって、株主総会の決議があればいつでも配当を出すことが可能になった。事実上毎月配当も可能だが、現実的な線で現在上場企業に事実上義務付けられている「四半期毎の決算報告」に沿って1年間に4回の配当を出す「四半期配当」制度を導入する企業が相次いでいる。先に報じた【リソー教育(4714)】をはじめ、証券大手の【野村ホールディングス(8604)】【日興コーディアルグループ(8603)】では今年度からの導入を決定、今年4月から6月の第1四半期を皮切りに、初めての配当を実施する。

また、【ライオン(4912)】が定款変更で四半期配当の準備を整えた他、【ホンダ(7267)】も導入を検討している。元記事には記載はないが【ホギメディカル(3593)】や【HOYA(7741)】も四半期配当制度の導入を考えている。

四半期配当制度の導入は例え配当総額に変わりが無くとも株主にはメリットとして受け止められるため、安定株主施策の一環として企業から注目されている。今後ますます四半期配当制度を導入する企業は増えてくるだろう。株主側もうまく配当時期のタイミングをずらして複数の企業の株主になることで、毎月配当金が得られるという、半ば「毎月分配型投資信託」に近い環境を容易に作り出すことができるようになる。

あるいは将来的には、冗談話として先に挙げた「毎月配当」という企業も出てくるかもしれない。

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