研究会そのものは記事によれば、昨年10月に発足、外務、防衛、警察、国土交通などの各省庁の審議官クラスのほか、医師や防衛問題の専門家、学者ら計20人程度が参加しているという。

具体的には

などの検討が行われているという。似たような組織は1998年にすでに内閣危機管理監が新設されているが、平時から中央省庁・地方自治体と協力して危機にそなえる専門家集団が必要と判断した。

「国家安全保障会議」の新設とそのための研究会は、「緊急事態基本法」の法案成立へのプロセスが(郵政民営化関連で政局がごたごたして)なかなか進まない中、法律の成立前に体制整備を整える狙いがあるという。ただ政府内には「すでにある災害対策基本法や国民保護法の整合性はとれており、あえて緊急事態基本法を制定する意味があるのか」と反対する意見もあるとのこと。

アメリカのNSCの仕組みが120％完全に有効な手立てとして作用しているとは断言できないが、それでも現状の日本の体制と比べればはるかに効果的とする意見は多い。政府内の「今のままで十分じゃん」という見解はあくまでも「これまでは」に過ぎず、今後不測の事態が起きたときに対応できるかどうかは疑わしいところ(それにこれまでにおいても「整合性が取れた」と誇らしげに語れる内容だったかどうかという問題もある)。第一、テロや災害には備えるだけ備えるにこしたことは無い。

無意味なところにまわす予算を、こういう方面に展開するだけでも、日本はもっと安心して暮らせる国になると思うのだが。