現在NHKが行っている番組のインターネット配信は【総務省】の指針で業務規模レベルで10億円／年程度に抑えられている。今回の提言ではこの上限枠を撤廃する。ネット配信においては受信料を割りあて(て無料配信す)るのではなく、利用者に直接課金する方向で検討している。これは利用者の直接負担を禁止した放送法の改正が前提となる。

NHKが保有する過去の番組は約55万本で、歴史的価値の高いもの多い。現在は[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]などで5700本ほどの番組が公開されているほか、通信事業者経由で一部番組が有料で提供されている。だがほとんどのデータがホコリをかぶっている状況は良くない、というのが懇談会の考え。

同時に懇談会ではNHKのリストラ化、業務範囲の縮小方針を固めており、NHKのインターネット配信完全解禁で「NHKが断然有利になるではないか」という民放の反発を抑えたい考え。また、著作権絡みでは民放同様権利問題など、まだまだ越えねばならないハードルは多そうである。

ただ、NHKが保有している番組は質・量ともに他の放送局から群を抜いているのと同時に視聴者が待望しているものも多いのも事実。完全にデータベース化し、視聴者が自由に検索して閲覧し、さらには切り売りする形で販売されるようなシステムが構築できるとなれば、多くの支持を得られるだろう。ビジネスモデル形成もしっかりと行えば、それこそNHK本体の受信料不払い云々など気にしなくてもよいくらいの収益を確保できるはず。

インターネット上で動画がどのように閲覧利用され、ユーザーはどのようなスタイルによる提供を望んでいるのかを十分リサーチした上で、提供側・利用者側双方が納得の行く形で実動化してほしいものだ。