この事件は社長の西岡氏らと暴力団山口組系後藤組組長の後藤忠正容疑者が共謀し、2005年2月に渋谷区代々木のビルを巡り、ビル管理会社から都内のインターネット通販会社を通じて菱和ライフに不正に所有権が移転したことを知りながら、東京法務局渋谷出張所に虚偽の登記申請をするなどして、後藤容疑者が実質的に経営する後藤組のフロント企業に所有権を移したというもの。

またこのビルを巡っては前から運営に関与していたビル管理会社顧問の野崎和興氏が今年の3月に港区の路上で何者かに刺殺されるなど所有権を巡ってトラブルが相次いでいる。警視庁ではこの刺殺事件などとの関連性も調べているという。後藤容疑者は容疑を否認、西岡容疑者は「よく分かりません」と供述している。

2部とはいえ東証に上場している企業のトップが、自社業務に深く関わるような案件で今回のようなことになった以上、すぐにでもコメントを発して投資家へ周知を図るべきだった。が、トップとその情報統括を行う立場にある社長室長の両者が対象者であり、今件について正確に情報を把握し統括していく、いわば「クライシス・マネジメント(危機管理)」ができる人物がいなかったようである。約半日たってようやく発表されたリリースでも、

とあるように、「情報の整理がついて」いないようである。反社会的団体との深いつながりや会社そのものの根幹業務との関連、そして先の記事でも指摘されているようにもっと深みのある事件との係わり合いの可能性も考えると、同社の上場の継続性についても疑いを持たれかねても仕方が無いとする話もある。

一応当事者らが否定していることもあり、事実の確定はまだ先になるが、当件はかなり前から内偵捜査が進められているフシもある。状況の進展次第ではさらなる「話」が浮かんでくる可能性も否定できない。不動産セクターではよろしくないお話が相次いでいるだけに、かえすがえす、残念でならない。

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