記事によれば大和は、ネット取引サービス【ダイワダイレクト】に自社売り出し分のIPO株式を5％のみ抽選販売しているが、これを7月から15％に拡大。日興も10％以上の配分比率でネット取引サービスの【イージートレード】顧客向けにIPO株式を抽選販売する。IPO株式はご存知の通り、個人投資家に人気が高く、集客力の高い魅力ある商品となりうる。

個人投資家に人気のあるネット専業証券会社でもIPO市場に参入し販売をしているものの、まだ実績は乏しく、新規IPO銘柄の大半は既存大手証券へ大部分が分配されているのが実情。今回の大和・日興の動きは、「手数料競争に巻き込まれず、自らの優位性を活かしてネット証券分野での影響力の強化と顧客の確保」を狙ったものとして注目される。また仮に、野村もジョインベスト証券において同様の施策を行えば、業界内での衝撃はさらに大きなものとなるだろう。