アイフルと提携している金融機関は、都銀2、地銀・第二地銀45、信金26、信用組合9。提携ローン融資残高は昨年12月現在で566億円にのぼる。提携ローンには無担保で個人向けと事業者向けがあるが、原則アイフルが融資審査、返済滞納時にはアイフルが肩代わりして金融機関に返済し、回収も手がける。いわば金融機関と企業の間で信用の担保を仲介する信用保証協会のような役割を果たしている。

自粛している81機関のうち、新規提携ローンの取り扱いをひかえるのは56の金融機関。顧客から申し込みがあっても原則として受け付けない。自粛機関は当面、ということで、いつまでかは未定。また、取扱は中止していないものの、アイフルとの提携であることを説明したり、営業方針をひかえめにするなど変更した金融機関は25。これまでどおり続けるとしたのは、中国地方にある信用組合だけだったという。

もちろん今回アイフルが受けた行政処分には、直接これら提携ローンは該当外。だがコンプライアンスなどの問題があった企業の商品を取扱うのは、イメージ戦略上問題があるとの判断なようだ。提携ローンの状況回復のためには、アイフルの法令順守体制をしっかりとしたものにし、自他共に「問題なし」と認知できるようなレベルにまで傘上げする必要がある。

提携ローンは金融機関にしてみれば、「焦げ付き」のリスクなしで新規顧客を掘り起こせる利点があり、アイフルなど消費者金融にとっては金融機関の知名度・信頼度を活用できるメリットがある。両社にとってプラス要素が大きいがため、アイフルに限らず[プロミス(8574)]や[アコム(8572)]など他の消費者金融も、メガバンクとの提携などで積極的に推し進めていた。だが記事にもメガバンク側が「(イメージ悪化という状況の変化で)今の枠組みをあらためる必要がある」という声もある。

また、後藤田正純・内閣府政務官は「低利の過剰融資でバブルの一因をつくった大手銀行は、今は消費者金融に金を貸してもうけている」と批判している。後藤田氏は 【「利息制限法撤廃、出資法の柔軟運用で」後藤田金融庁政務官語る】にもあるように、消費者金融と大手銀行との現状に批判・懐疑的で、情勢が後押ししていることもあり、今後さらなるプレッシャーをかけてくるものと思われる。

とはいえ、後藤田氏の発言が荒唐無稽(こうとうむけい)というわけでは決して無い。大手銀行は金余りを連呼しながら、信用保証協会の裏づけ・リスク回避がなければ事実上ほとんど融資を行わない状況。今度は消費者金融という新しい「抜け道」を見つけ出し、事実上消費者金融をパイプにして高利貸しをするメガバンクに対して、金融庁側が苦言を呈するのも当然といえる。

アイフルをはじめとする消費者金融への規制見直しはもちろんだが、その先にあるメガバンクの動向も注意深く見守る必要があるだろう。