2006年4月の販売額は413億3100万円と、前月の250億8900万円と比べて65％と大幅な伸びを示した。これは「3月は昨年度の販売目標を早く達成した郵便局が積極的な販売をひかえていたこと」と「新年度入りした4月は新規販売として多くの注文が入った」ことなどが主要因のようだ。

郵政公社では4月10日に定額貯金の金利を実に6年半ぶりに引き上げたが(【参照：郵便局での定額貯金の利率引き上げ、0.06％から0.10％に】)、定額貯金の減少には歯止めがかからない状況。一方、今件にもあるように投資信託の人気は急上昇中。安定・安全志向の強い郵便局の顧客層でも、「貯蓄」から「投資」への資金スライド傾向は顕著になってきているといえる。日本国内株式運用の投信であれば、投入された資金は結局国内株式の購入や運用に使われるのだから、市場活性化には一役買うのでありがたい話ではある。

ちなみに各ファンドの中では「野村6資産分配投信 分配コース」が販売件数・販売金額共にトップの座を占めている。「野村」の名前の力は世間一般にも強く影響していることがうかがいしれよう。