記事によると今年2月分までの国民年金の納付率は66.7％。前年同期比で3.8ポイントの増加となったが、3月分を加えても67～68％が関の山で、目標の達成は困難。納付率そのものの増加は強制徴収の徹底などが寄与したと分析しているが、現状ではまだ目標達成には甘いと判断されたようだ。

なお社会保険庁による国民年金保険料の強制徴収は、2004年度は3万人あまりを対象としていたのに対し、2005年度は17万2000人にまで増えている。2006年度はさらに倍増させ、納付率アップを図りたいとしている。

一つ気になるのは納付率アップを第一義的に考えるあまり、「比例原則」が守られているのかどうか。つまり、「納付率上がるのならどんなに経費かかってもいいや」というのでは意味がないということ。「勧告状の送付」でもっと納付率をあげるというやり方も必要だが、いかに効果的に納付率を上げるかという絡め手からの手法も考えた方がよいかもしれない。