顛末は【中央青山、解体の瀬戸際モード突入】にて報じたとおりだが、PwCは中央青山が行政処分を受けて業務を停止する間の受け皿的な会社「ということもあり」日本に新法人を設立する意向を発表している。同新法人ではIBMやエクソンモービルなど、PwCが抱える海外企業の日本法人や支店の監査が主事業となる。海外ではPwCから監査を受けている【トヨタ自動車(7203)】や【ソニー(6758)】などの動向が気になるところ。

中央青山の会計士移籍の話は前々から出ていたが、「300人」という具体的数字が語られたのは今回が初めて。果たして今後この数がさらに増えるのか、中央青山に監査をしてもらっている上場企業の動向とあわせ注意深く見守っていきたいところだ。