一連の騒動で度重なる売りを吸収する形で外国人株主比率は上昇。2005年9月末には18％程度だったそれは、アメリカ・香港の投資会社4社合計で約32％の保有をはじめ、合計で55パーセント程度を保有していることになった。彼らの意思が一つに統一されているわけではないが、売却益の確保が最優先事項であるため、上記のUSENによる完全子会社化の際にはできるだけ有利な条件を、とさまざまな提案や交渉をしてくる可能性が高い。

なお株主総数は15万6000人と、2005年9月時点での22万人から減ってはいるが、ぼう大な数であるという状況は変わらない。記念として少数を保有している株主がほとんどだというが、それでも株主であるには違いない。

ライブドアでは6月に、平松庚三社長をはじめとするUSEN幹部らを新取締役として承認する臨時株主総会を開催する予定。果たしてこの場でどのようなやり取りが繰り広げられるのか、気になるところではある。特に投資ファンドなど外国人株主の動向次第では、USENが想定以上の出費を課せられる可能性もある。ライブドア株主はもちろん、USEN株主にとっても気が気ではないかもしれない。