角川ホールディングスの公式サイトやIRには一切報じられていないので元記事情報以上の内容は不明だが、ファンドには【日本政策投資銀行】などの金融機関も出資、ファンドの運用はグループの別会社が行い、外部機関による3か月に1回の報告と監査法人による会計監査も年に1回実施するという。

アニメや映画の制作には関係者から成る「制作委員会」を創って資金調達をする「制作委員会方式」が日本では主流。だが最近では【USEN(4842)】と【大和証券SMBC(8601)】による300億円規模のコンテンツファンド(【プレスリリース、PDF】)や、[ソフトバンク(9984)]グループの【モビータインベストメント】による100億円規模のオンラインゲーム開発支援を目的としたファンド(【発表リリース】)など、新興ITメディア、特にアニメやゲームなどのコンテンツへの大型資金支援体制を整える動きが広まっている。一方これらファンドの設立は、コンテンツへの投資を本業・企業本体とは切り離して勘定したいという企業側の思惑もあるようだ。

主旨は理解でき、今後の展開にも期待できる。その一方、今回角川側から具体的な発表が一般向けになされていないと思われるような情報の開示性については、再考を願いたいところだ。