記事によると前年同期の利益1兆2095億円より大きく利益が伸びたのは、ひとえに株価の急速な回復によって株式運用益が増えた結果のようだ。しかしこれだけ利益が大きくなると、2007年10月にスタートする郵政民営化で分社化され、10年以内に完全民営会社となる郵便貯金部門に対し、既存のメガバンクなど民間金融機関からは今まで以上に警戒感が強まりそうである。

だがその一方、本来郵政公社の本髄的な事業である郵便事業は、当期の利益が前年同期比で99％減の2億円程度にまで落ち込む見通し。これは郵便物の取扱量が毎年5％から6％の割合で減っているだけでなく、合理化策が一区切りついたことが響いたとされる。公社側としてはこの郵便事業の強化をどうするかが大きな課題となる。

ただでさえ全国規模の営業展開能力とある意味最長・最強のノウハウと経験を持ち、公的機関と顧客からの覚えもめでたい郵政事業各社に対しては、ライバルとなるであろう同一業種の民間企業から「不公平に過ぎる」「強力すぎる」との批判が相次いでいる昨今。利益が現段階においてすら、最大のメガバンク以上をはじき出しているということが正式に発表されれば、また新たな議論を呼ぶことになるかもしれない。