少子化対策には新たに、女性の仕事と子育ての両立支援策、出産・子育て費用の軽減などが検討され、これまでの児童手当国庫負担金割当や保育所の待機児童ゼロ対策などとあわせ、より強化される。昨年度は8860億円の予算が使われたが、今年2007年度はさらに数千億円程度の計上が検討されている。一方で社会保障関係費自身は抑制方向にあるため、一般財源枠とは別口の特別会計を活用する今案が浮上した。

雇用保険の積立金は比較的潤沢な現状にあり、同時に暫定措置として利用が検討されている道路特定財源の一部とともに本来事業には支障がないという判断からの今回の検討案。目的外の利用は許されざるものではないという原則論的反発はもちろん、いつもの「箱物作って予算浪費」型的雰囲気が濃厚な少子化対策そのものを再検討して真に有効・効果的な対策を打ち出すのが先ではないかという話や、オールマイティカード的に使われることが多く非難を集め始めている特定財源の「なんでもあり」的色合いがさらに強くなるのではという批判も相次いでいる。

少子化対策は必要不可欠な問題で、早急に手を打たねばならないのは事実。だがその「手」がいい加減だったりお偉いさん自らの権限を増やすためのものだったり、身内の利益のためが主目的だったりしたのではお話にならない。元記事にあるような諸外国の成功例をお手本に、本当に効果のある対策を打ち出したのち、湯水を使うように予算を投入すべきだろう。いくら蛇口をゆるめて流す水の量を増やしても、水漏れを直さない状態ではいつまで経っても風呂に水はたまらないのだから。