記事によると経営統合の具体的な時期については明言を避け、ライブドアの資産分析にカタがついた段階で踏み出す方針。今は事業レベルでの提携を強化するという。

ただ、完全子会社化ともなれば、現在堀江貴文前社長(12.75％)や海外ファンド(約32％)らの大株主や、その他中小の株主の同意が必要となる。そのためにもUSEN自身の財務体質の強化が必要になるのは言うまでもない(資金については株式交換でどうにでもなる)。

先日発表したUSENの業績予想では、中核事業の「Gyao」の加入者数は激増しているものの、それを収益に結びつけるためのプロセスがうまくいかず、下方修正を発表している。一刻も早くライブドアと一つになりたいのに、自分自身が体力的に今ひとつでそれもかなわないがために焦りを感じるのも分からないではない。が、「急いてはことを仕損じる」という言葉にもあるように、急ぐあまり危ない橋を渡るようなことは謹んでほしいものだ。