研究会の議事録は原則非公開で、後ほど概要が発表されることになっているため現在経済産業省では正式な発表はない。元記事によれば7月上旬に公開されるという。具体的には、介護や教育用ゲームなど社会性が高く、需要拡大が見込まれる分野での積極的な開発をうながす。また、青少年への悪影響など社会的健全性についても改善策を協議。さらには優れた開発者の表彰制度も検討するという。

元記事ではアメリカ市場における日本製タイトルの上位ランクイン数の減少や、オンラインゲームでの出遅れなどを例にあげ、経済産業省のアクションの必要性に賛同している。国の指導でどこまでクリエイティブな部門におけるサポートができるかは一抹の不安があるが、逆に「国がバックアップしてくれる」という安心感や社会的地位の向上、さらには予算的な安定性の確保の可能性を考えると、まんざらでもないだろう。

また、「ゲーム」を国際的に通用する日本の産業のひとつとして国の機関が認定し、行動をおこすということ自体、業界にとってはきわめてプラスとなるに違いない。より多くの予算が計上され、机上の空論ではなく実際に役立つ戦略が策定され、そして強固な権限のもとに実施されることを祈りたい。