詳細は上記過去記事に記載してあるが今件は、両社とも例えば「実際には入手していない情報が存在するかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、内容について著しく誤認させるような表示」を行うなどの誇大広告で投資家を不正に勧誘していたと判断され、それが投資顧問業法違反に当たるとした。

さらに金融庁は両社に対し、違法行為の責任所在の明確化だけでなく、再発防止策の策定と実施、全従業員に法令順守意識の徹底などを求める業務改善命令も出している。

なお両社とも今件について今現在のところ正式なコメントは発せられていない。また「投資顧問業に係わる全ての業務」が停止とあるので、当然公式サイト上の更新やその他「告知活動」も停止するものと思われる。

いわゆる「因果応報」というところだろうか。